特定商取引法に基づく表記
最終更新日:2026年6月23日
本ページは、特定商取引に関する法律第 11 条に基づき、有料サービス提供事業者として必要な事業者情報を表記するものです。
事業者情報
| 事業者の名称 | SALLA Technology(代表:髙橋泰己) |
|---|---|
| 代表者(個人事業主) | 髙橋泰己 |
| 法人番号 | 該当なし(個人事業主) |
| 事業の種類 | ソフトウェア開発・SaaS 提供業 |
| 所在地 | 所在地・電話番号については、ご請求をいただければ遅滞なく開示いたします。ご請求は下記メールアドレスまでお願いいたします。 |
| 電話番号 | 所在地・電話番号については、ご請求をいただければ遅滞なく開示いたします。ご請求は下記メールアドレスまでお願いいたします。 |
| メールアドレス | (準備中) |
| 営業時間 | お問い合わせはメールで受け付け、翌営業日を目安に回答いたします。 |
| 休業日 | 特に定めません(メール対応は曜日に関わらず実施予定) |
販売する商品・サービス
QShift — 勤怠・シフト管理 SaaS
- 従業員・アルバイトの勤怠打刻・管理
- シフト表の作成・管理
- 給与計算機能(参考値としての給与見積もり計算)
- 計算結果の給与ソフト用 CSV 出力
- シフト・勤怠データのレポート・可視化
販売価格
| プラン | 月額料金(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| Basic | 月額 3,800 円(税込) | スタッフ登録 15 名まで。小規模企業向け。 |
| Pro | 月額 7,800 円(税込) | スタッフ登録 50 名まで。中規模企業向け。 |
| 50 名を超えるご利用 | — | 個別にご相談ください。 |
トライアル期間
- 初回契約時に 14 日間の無料利用期間を提供します。
- トライアル期間中は、有料プラン同等の機能に無料でアクセスできます。
- クレジットカード情報の登録が必須です。期間中に解約を申し込んだ場合、課金は発生しません。
- 期間終了後、自動的に有料プランへ移行します(事前通知あり)。
消費税・価格変更
上記の金額は税込価格です。当社は、事前に 30 日前の通知を行うことで、利用料金を変更することができます。
支払い方法・支払時期
- 支払い方法:クレジットカード決済(Stripe 決済ゲートウェイを使用)
- 対応カード:Visa、Mastercard、American Express、Diners Club、Discover
- 初回:初回利用開始時にクレジットカード情報を登録。トライアル終了後、初回請求が発生します。
- 定期請求:毎月、登録日と同日にクレジットカードから自動引き落とし。
- 決済手数料:当社が負担します。ユーザー負担はありません。
サービス提供時期
- クレジットカード決済が完了した時点で、本サービスのアカウント開設・アクセス権が付与されます。
- トライアル期間中の場合は、登録直後からアクセス可能です。
- 支払いが確認されている限り、継続的にサービスを提供します。
解約・返金・キャンセル
解約方法
- Stripe カスタマーポータルからいつでも解約を申し込むことができます。
- 解約は当該課金期間の末日で効力を発生させます。
- 翌月 1 日より、アカウントアクセス不可となります。
- 解約後 30 日以内にユーザーデータをエクスポート(CSV 等で取得)可能です。
返金・払い戻し
- 支払い済みの利用料金は、原則として返金されません。
- 当社の責に帰すべき事由で 7 日以上サービスが利用不可能となった場合、返金を検討します。
- トライアル期間中の返金は対象外です。
- 月額制のため、解約月の途中退会での日割り返金は行いません。
クーリング・オフ
本サービスは、デジタルコンテンツ・継続的サービスのため、特定商取引法第 9 条の「クーリング・オフ」の対象外です。
追加的な条件
当社は、以下の場合、サービスを中断・廃止することができます。この場合、返金は行われません。
- 技術的・経営的理由による廃止決定
- 不可抗力(自然災害、戦争、テロ等)
- 法令改正により利用不可能化
- セキュリティ上の重大な脅威
廃止の 30 日前に事前通知を行う予定ですが、緊急時は通知なく中止することがあります。
苦情・相談窓口
- メール:(準備中)
- 対応方法:お問い合わせをメールで受け付け、翌営業日を目安に回答いたします。
消費者相談窓口
- 独立行政法人 国民生活センター — https://www.kokusen.go.jp/
- 相談専用ダイヤル:188(いやや)
- 受付時間:10:00〜16:00(土日祝日・年末年始を除く)
準拠法・管轄
本規定は日本法に準拠し、紛争については東京地方裁判所が管轄します。